営業リスト利用規約

第1条（目的・適用）

この規約は、川崎送業合同会社（以下「当社」）が提供する法人情報の営業リスト、およびこれに付随するサービス（以下あわせて「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本サービスを申し込んだ事業者（以下「利用者」）は、この規約に同意したものとみなします。
当社が本サービスについて個別に定める条件（料金表、商品説明、注文書の特記事項など）は、この規約の一部を構成します。この規約と個別の条件が異なるときは、個別の条件を優先します。

第2条（利用できる者）

本サービスは、事業者が自らの事業のために利用する場合に限り提供します。消費者（事業として、または事業のために契約する者でない個人）は利用できません。
次のいずれかに当たる者は利用できません。
第15条（反社会的勢力の排除）に当たる者
名簿・リストの販売・貸与を事業とする者（当社が書面で認めた場合を除く）
過去にこの規約に違反し、当社から利用を停止された者

第3条（用語）

用語	意味
本データ	当社が本サービスで利用者に提供する法人情報（CSV・Excel などの形式を問わず、その複製・加工物を含む）
月額プラン	毎月定期的に本データを提供する契約
スポット購入	1回ごとに本データを提供する契約
除外対象一覧	掲載の取り下げを依頼された法人など、本データからの削除を当社が利用者に求める法人の一覧

第4条（本データの内容と性質）

本データは、行政機関が保有する法人登記の記録など、当社が適法に取得した公開情報をもとに当社が加工したものです。出典・収録項目・更新頻度は データ取扱方針 および商品説明に定めます。
本データは登記の申請を受け付けた時点の記録にもとづきます。その後に申請の取下げ・却下、登記の更正、商号・所在地の変更などがあった場合、本データは実際の登記の内容と異なることがあります。
本データには、代表者・役員その他の個人の氏名・住所を含めません。
一部の項目（業種など）は当社が推定したもので、その旨を本データに示します。

第5条（申込み・契約の成立）

利用者は、当社の定める方法で本サービスを申し込みます。
契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立します。当社は、審査の結果、理由を示さずに申込みを断ることがあります。

第6条（料金・支払い）

料金は、当社の料金表または見積書に定めるとおりとします。
月額プランの料金は前払いとします。当社は各月の初めに当月分の請求書を発行し、利用者は当月末日までに支払います。
月額の料金は、契約の最初の月および解約の月も、日割りにせず1か月分とします。
支払方法は請求書による銀行振込とします。振込手数料は利用者の負担とします。
支払われた料金は、この規約に定める場合を除き返金しません。

第7条（契約期間・解約）

月額プランの契約期間は、申込みの月から1か月とし、どちらからも解約の申出がなければ1か月ずつ自動で更新します。
利用者は、解約を希望する月の前月末日までに当社の定める方法で申し出ることで、月額プランを解約できます。
契約が終了しても、第8条・第9条・第10条・第11条・第13条・第14条の定めは効力を持ち続けます。

第8条（利用目的の範囲）

利用者は、本データを次の目的の範囲でのみ利用できます。

利用者自身の商品・サービスの営業、販売促進、市場調査
利用者自身の取引先の与信・確認の参考

第9条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

本データの全部または一部を、有償・無償を問わず第三者に販売・貸与・譲渡・開示・提供すること（利用者から委託を受けて営業を行う者に、その委託の範囲で提供する場合を除く。この場合、利用者は委託先にこの規約と同じ義務を守らせ、委託先の行為について責任を負う）
本データを、名簿・データベース・Web サイトなどとして公開すること
本データに、登記事項証明書その他から得た代表者・役員などの個人の氏名・住所・連絡先を結び付けて、第三者に提供し、または公開すること
特定の個人を識別し、追跡し、または嫌がらせ・差別・脅迫に使うこと
法令（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法などを含む）に違反する方法で営業・広告を行うこと
第10条に定める除外対象一覧の反映を怠ること
本サービスを、当社と競合するサービスの開発・提供のために使うこと
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（掲載の取り下げの反映）

当社は、掲載の取り下げを依頼された法人などを除外対象一覧にまとめ、利用者に通知します。
月額プラン：毎月の納品の際に通知します。
スポット購入：納品日から12か月の間、該当が生じたときに通知します。
利用者は、通知を受けた日から30日以内に、利用者が保有する本データ（利用者が加工したものを含む）から該当する法人の情報を削除し、または営業の対象から外さなければなりません。
当社から求められたときは、利用者は前項の対応を終えたことを書面または電子メールで報告します。

第11条（法令の遵守・利用者の責任）

利用者は、本データを使って行う営業・広告（電子メール、DM、電話、訪問などを含む）について、関係する法令を自らの責任で守ります。
本データの利用に関して利用者と第三者の間で紛争が生じたときは、利用者が自らの責任と費用で解決します。当社がこの紛争に関して損害・費用を負ったときは、利用者はこれを賠償します（当社の責めに帰すべき事由による場合を除く）。

第12条（利用状況の確認・利用停止）

当社は、利用者がこの規約に違反しているおそれがあるときは、本データの利用状況について報告を求めることができます。利用者はこれに協力します。
当社は、本データの流出元を特定するため、納品するデータに利用者ごとに異なる識別の情報を付けることがあります。
利用者がこの規約に違反したときは、当社は事前に通知することなく、本サービスの提供を停止し、または契約を解除できます。この場合、利用者は本データをただちに削除します。

第13条（保証しないこと）

当社は、本データの正確性・完全性・最新性、および利用者の目的に適合することを保証しません（第4条第2項の性質を含む）。
当社は、本データを使った営業の成果を保証しません。

第14条（損害賠償の範囲）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、利用者に現実に生じた通常の損害に限ります。額は、損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に支払った料金（月額プランの場合は直近1か月分）を上限とします。
前項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に当たらないこと、今後も当たらないことを表明し、保証します。
利用者が前項に違反したときは、当社は通知なしにただちに契約を解除できます。

第16条（サービスの変更・終了）

当社は、利用者に30日前までに通知することで、本サービスの内容を変更し、または提供を終了できます。データの出典となる行政の運用が変わったときなど、やむを得ない場合はこの限りではありません。支払い済みで提供できなかった分の料金は返金します。

第17条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、この規約を変更できます。
変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の14日前までに当社の Web サイトへの掲載または電子メールで知らせます。

第18条（権利の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による承諾なく、この契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。

第19条（準拠法・裁判管轄）

この規約は日本法に従って解釈します。本サービスに関する紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：この規約は2026年10月1日から施行します。